東京で子育てする前に知っておく、教育ルートと学区の話

東京の学校に通う子ども100人を、小学校から高校まで追いかけると、次のようになります。

中学までは公立が主流で、高校で私立が多数になる。これが東京の形です。全国では高校の7割が公立ですから、東京だけが逆転しています。

ルートごとに人数を数え直すと、こうなります。

→ 資料I「ルート別の比較表」

2026年度から、国の高校授業料の支援に所得制限がなくなりました。東京都はさらに上乗せをしていて、私立高の授業料は年50万円まで実質かからなくなっています。

その結果、都立高を第一志望にする中学生の割合は年々下がり、過去最低を更新しています。都立高の3分の1以上で定員割れが起きています。ただし、進学指導に力を入れる都立高の倍率は下がっておらず、「上は堅い、真ん中が薄い」という形になっています。

一方で、高校からは入れない私立が増えています。都内の私立高の2割は高校からの募集をしておらず、中学から入るしかありません。「高校から考えればいい」と思っていた学校が、実は中学入試だけ、ということが起こります。

→ 資料I「ルート別の比較表」

1. 年少〜年中私立小・国立小を目指すなら、幼児教室が始まる
2. 年長の11月私立小の入試。国立小は11〜12月に抽選と考査
3. 3年生の2月中学受験塾の入室が本格化（新4年生）。4年生の途中からでも入れるが、席が埋まる塾もある
4. 5年生都立・区立の中高一貫校を目指すなら、対策を始めるころ
5. 6年生の1〜2月中学入試。都立・区立の一貫校は2月3日の1校だけ
6. 中1〜中2高校受験の塾へ。中3の2学期の成績が都立入試の内申になる
7. 中3の1〜2月高校入試。私立推薦 → 都立推薦 → 私立一般 → 都立一般の順

住まいの話に直すと、こうなります。中学受験をするなら、3年生までに塾へ通える場所に住んでいる必要があります。転校をさせたくないなら、小学校入学までに住まいが決まっている必要があります。

教育のルートを決めるのは、子どもが大きくなってからでかまいません。でも「ルートを選べる場所に住んでおくか」は、未就学のうちに決まります。

正解はありません。似た願いを持つ家庭が実際にどのルートを多く選び、どこでつまずいているかを並べました。

教育方針を型に分けると、「先取り進学型」「のびのび型」「英語・国際型」「探究型」「地元公立型」「様子見型」の6つになります。多くの家庭は様子見型から始まり、4年生の前後でどれかに寄っていきます。

→ 資料I「ルート別の比較表」

「教育熱心な街」と呼ばれる場所は、3つの型に分かれます。文教地区として知られる「学区型」、世帯年収の高い「都心型」、大手塾が駅前にそろう「塾アクセス型」。塾アクセス型の街は、文教地区とは離れた場所にもあります。

「良い学区」を探すより、「うちのルートに必要なものが、通える距離にあるか」。第2部では、そのうえで公立小の学区をどう考えるかを整理します。

→ 資料K「区別の塾・学校の所在」

「なんとなく学区が気になる」。住まいを探し始めた方の多くが、そうおっしゃいます。よく聞いてみると、良い学区に入りたいというより、知らずに決めて後悔したくない、という気持ちがほとんどです。

学区が本当に動かせなくなるのは、上のお子さんが入学した後です。兄弟が同じ学校に通い始めると、転校させたくないという事情ができて、住まいの選択肢は一気に狭まります。

しかも東京23区のうち12区は、小学校を住所以外の方法で選ぶ制度がありません。選べる区も年々減っています。つまり、住む場所を決めることが、そのまま学校を決めることになります。

→ 資料B「23区 小学校の就学制度 早見表」

それぞれの問いについて、よくある考え方、条件が合わなかったときに起きること、確かめられる事実を並べました。

まず、3つの数字

入学時に問題がなくても、学年が上がるにつれて起こり得ます。そして学校の見立てと家庭の実感は、一致しません。

受験率の高い区でも、不登校は起きています。中学生の不登校率が東京都の平均を上回っている区もあります。「良い学区だから安心」とは言えません。

受け皿には、こんな種類があります

• 校内の別室。教室に入れないときの居場所です。無料で、出席になります。
• 区の教育支援センター。学校の外にある公的な教室です。無料で、出席扱いになります。
• フリースクール。民間の施設で費用がかかりますが、東京都と一部の区に助成があります。
• オンライン教材。条件を満たせば出席扱いになります。
• 転校。区が認めた理由があれば、転居せずに学校を変えられます。

→ 資料E「受け皿の種類と費用」

区によって違うのは、この3つです

「学区の評判」と「受け皿の厚さ」は、まったく別の軸で決まっています。

→ 資料F「23区の受け皿一覧（小学生向け）」

確かめておきたい5つのこと

1. 学区の小学校に、校内の別室があるか
2. 区の教育支援センターは何年生から使えて、小学生が一人で通える距離か
3. 区にフリースクールの助成があるか、通える範囲に施設があるか
4. 区の指定校変更の理由に「いじめ・不登校」が書かれているか
5. 発達や就学の相談は入学前年の春に始まる。動く時期と、親の働き方の余白

1. 住所を番地まで、区の通学区域一覧で照合する
2. その区の制度が「住所で決まる」「隣の学区を選べる」「特認校」「距離付きで選べる」のどれかを調べる
3. 希望する学校が、抽選や受入制限の対象になっていないか、過去2〜3年分を見る
4. 入学までに、通学区域の変更・統廃合・改築の予定がないかを確認する
5. 通学路を、実際に歩いてみる
6. 学童の定員と待機の状況を確認する
7. 選択制の申込締切に、入居と住民票の異動が間に合うかを確認する
8. 兄弟姉妹の在学が、優先や指定校変更の理由になる区かを確認する
9. 学校公開日や説明会（9〜10月）で、児童数と教室の様子を見る
10. 合わなかったときの受け皿（別室・支援センターの対象学年・助成）を確認する

確かめ方のコツ

• 学区の確認は、区の教育委員会の「通学区域一覧」がいちばん確実です。販売図面や不動産サイトの学区表示は、参考情報です。
• 住所を入力して学区を調べられる公式ツールがあるのは、23区では1区だけです。地図で確認できる区が3区、ほかはPDFや表で番地を照合します。
• 民間の学区マップは2023年度のデータが多く、最近の変更が反映されていないことがあります。
• 「一部」と書かれた番地は、区の担当課に電話で確認するのが早くて確実です。